2018年6月22日(金)

「日本の関税高い」米農務次官 2国間協定も

経済
2018/6/13 17:54
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 米農務省のミッキニー貿易担当次官は13日、都内で記者会見し「日本は農産品に非常に高い関税をかけている。2国間協定が必要だ」との認識を示した。7月に始まる茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の新たな通商協議「FFR」でも、日本の農産品市場の開放が議題になる可能性がある。

 ミッキニー氏は「日本に比べ、米側の関税は低い。これでは自由・公正・相互的な関係であるとは言えない」と言及。「自由貿易協定(FTA)かはわからないが、何らかの形の協定が必要」と述べた。

 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)の農産品の関税撤廃率は米や牛肉などを「聖域」として保護したため、82%にとどまる。他の参加国は軒並み95%以上の関税撤廃を約束している。

 日本は米との交渉でも「TPP以上の譲歩は不可能」との姿勢を崩していないが、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げ検討などで揺さぶりをかけてきており、難しい対応を迫られそうだ。

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