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核燃料の再処理施設、廃止計画を認可 規制委

原子力規制委員会は13日、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止計画を認可した。廃止完了までに約70年かかり、総額は約1兆円にのぼる。大半は国費でまかなわれる。国内で前例のない困難な作業が続き、費用がさらに膨らむ恐れがある。

東海再処理施設の廃止には、最初の10年で約2200億円かかる見通し=原子力機構提供

再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して燃料として再利用する。東海の施設は再処理技術を開発するために建設され、1981年に本格運転を始めた。新規制基準への対応が困難となったため、施設を運営する日本原子力研究開発機構は2014年に廃止を決め、17年6月に規制委へ廃止計画を提出した。

廃止作業は最初の10年で約2200億円の費用を見込み、強い放射線を出す廃液をガラスで固める作業を中心に進める。その後の60年では施設の解体に1400億円、放射性廃棄物をセメントなどで固める処理に2500億円、廃棄物を地中に埋める処分に3800億円かかると試算した。

再処理の工程は核燃料の切断や溶解、分離精製など多岐にわたり、東海再処理施設は約30の関連施設がある。原発より高レベルに汚染された設備も多く、廃止作業には高度な技術が必要となる。

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