2018年12月17日(月)

TPP11を国会承認 年内発効めざす

2018/6/13 10:40
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米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が13日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。今国会で審議中のTPP11関連法案も成立すれば、TPP11の国内手続きが完了する。政府は各国にも手続きを促し、年内の発効をめざす。

参院本会議で「TPP11」が可決、承認され、一礼する河野外相(手前左)=13日午前

参院本会議で「TPP11」が可決、承認され、一礼する河野外相(手前左)=13日午前

TPP11は6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効する。既にメキシコが国内手続きを終えており、政府は日本が2カ国目になるとみている。各国の手続きが順調に進めば、年内にもTPP11が発効する可能性がある。

TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。日本の消費者は安く肉や野菜が手に入りやすくなる。企業は海外との投資や取引がしやすくなる。

トランプ米大統領は自動車の関税引き上げなどをちらつかせ、2国間交渉で貿易不均衡を是正する姿勢を打ち出している。日米は茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による新たな通商協議「FFR」の初会合を7月に開く。日本にはTPP11を早期に成立させ、多国間による自由貿易推進の立場を鮮明にしたい狙いがある。

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