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JR東、郵便局と駅窓口を一体運営 日本郵政と検討

日本郵政傘下の日本郵便とJR東日本は12日、地方の郵便局と駅の窓口の一体運営を検討すると発表した。JR東の駅窓口で、郵便局員が切手を売ることなどを想定する。導入時期や地域は未定。人口減少で過疎化が進む地域では、駅や郵便局のネットワークをどう維持していくかが課題となっている。両社の資産を活用し、効率化を図る。

同日締結した、両社それぞれ持つネットワークを生かし、主に地方の課題解決をはかる協定の一環。地方で郵便局舎を駅舎内に移転し、JR東が駅の窓口業務を日本郵便に委託して一体化することなどを検討。JR東の切符を郵便局員が売ることなども考えている。

都市部でも日本郵便がJR東の駅ビルを活用する。日本郵便の収益源であるグループのゆうちょ銀行かんぽ生命などの金融商品の受託販売を伸ばすため、18年度中に立川駅(東京都立川市)の商業施設「エキュート」に、金融相談に特化した店舗を設ける方針。郵便業務は行わないが、宅配便を受け取れるロッカーは併設する予定だ。

地方の産品の輸送や駅の運営などでも連携する。郵便の物流網と新幹線での長距離輸送を組み合わせて農産物を運ぶ取り組みを、まず仙台市周辺で今秋にも始める。

産地の郵便局から仙台駅まで日本郵便が運び、同駅から新幹線で運んで収穫当日のうちに東京駅構内で売る。従来は新幹線駅まで生産者が自ら運ぶため、負担が重かった。今後、農産物以外の産品に広げることも検討する。地方産品の販売はJR東の沿線活性化の一環だが、駅や郵便局を活用したPRなどで観光誘客にも共同で取り組む。

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