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英語、民間試験の配点2割以上に 国大協が「参考例」

国立大学協会は12日、東京都内で総会を開き、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の配点について、英語全体の「2割以上」とする参考例を決めた。拘束力はないものの、各大学の判断に影響するとみられる。

共通テストの英語は23年度まで、従来型のマークシート式試験と民間試験が併存する予定。国大協は全ての国立大がマーク式と民間試験の双方を必須として受験生に課す方針を既に決定。3月に民間試験活用のガイドラインを示し(1)一定水準以上の成績を2次試験出願の条件にする(2)マーク式の成績に加点(3)「出願資格」と「加点」の併用――のいずれかを大学が選択するとしていた。

参考例はガイドラインに基づいて独自に活用方法を工夫することは「各大学・学部などが主体的に判断すべきだ」とした。

民間試験の導入は「読む、書く、聞く、話す」の英語4技能を測るのが狙いだ。参考例では加点する場合、この狙いを踏まえつつ制度の大幅変更の受験生らへの影響も考慮し、適切な比重が望ましいと指摘。加点の割合として「例えば2割以上」と記述した。

出願資格の「一定水準」については、民間試験の結果だけで受験機会が著しく狭められないように留意するとした。具体的には英語能力の国際的な指標「CEFR(セファール)」の6段階評価のうち、下から2番目の「A2以上」とすることを例示した。

総会では国語の記述式問題に関しては、段階別の評価を点数化するとしてきたが、配点はマーク式と合わせた全体の「2割程度」とする参考例も決めた。

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