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成人年齢引き下げの民法改正案を可決 参院法務委

参院法務委員会は12日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を与党などの賛成多数で可決した。少子高齢化が進む中で、若者の積極的な社会参加を促すのが狙いだ。併せて女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男性と統一する。13日の参院本会議で成立する見込みで、2022年4月に施行する。

参院法務委では、政府に若年消費者を保護するための措置を講じるよう求める付帯決議を全会一致で採択した。知識や経験、判断力が不足している消費者を不当に勧誘し締結させた契約を取り消せる権利の創設などを検討する。学校での消費者教育の充実や、消費者被害を防ぐキャンペーンの実施も盛り込んだ。

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