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政府、ベンチャー特許取得後押し 審査要件緩和 知財推進計画を決定

政府は12日、首相官邸で知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)を開き「知的財産推進計画2018」を決定した。ベンチャー企業を対象に、2018年度中に通常1年以上かかる特許審査を約2.5カ月に短縮できる「スーパー早期審査」制度の利用要件を緩和する。技術力の高いベンチャー企業の特許取得を後押しする。

スーパー早期審査はインターネット上で申請を受け付け、特許庁が優先的に審査する仕組みだ。申請する特許が海外でも出願済みなのが条件だが、ベンチャーに限り海外出願を不要にする。特許取得までの時間を短縮し、競合他社から特許侵害などで訴えられるリスクを少なくする。

同計画には中小企業への支援策も盛り込んだ。政府は19年度にも中小企業の特許料を一律で半額にする。特許料の減額申請手続きの簡素化を検討することも明記した。特許や商標取得の相談を受ける支援窓口の担当者も増やす。

同本部は30年ごろまでの知的財産戦略の方向性を示す「知的財産戦略ビジョン」もまとめた。著作権者に正当な利用料が支払われるよう、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って利用者を特定できる漫画や映像作品といった流通システムを立ち上げる構想などが柱だ。

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