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生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度

栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。

県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。なかでも市町の負担額は7%増の17億1700万円と伸びが目立つ。

運賃で経費をどれだけまかなえているかを示す収支率は25市町平均で21%にとどまった。低採算が目立つのがデマンド交通だ。導入済みの20市町の平均は14%(路線バスは18市町平均で24%)で、2143円の経費に対し運賃は300円しかない計算となる。自治体が行政サービスの一環として低料金で提供しており、採算改善には利用促進が必要だ。

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