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パナソニック、木造戸建てに参入 パワービルダーに対抗

新工法で価格抑制

パナソニックは11日、木造一戸建て住宅に参入すると発表した。1棟あたり2000万円程度(土地代除く)と主力の鉄骨製より約4割安く、初めて住宅を買う30歳代を中心の顧客層に想定する。窓や浴室を一体化して基礎部分の上にはめ込み、通常の木造住宅に比べ工期を2~4割短縮できる独自工法を開発した。主に土地と合わせた分譲住宅として販売する。

住宅分野を担う社内カンパニー「エコソリューションズ(ES)社」の北野亮社長が同日、記者向け懇談会で明らかにした。木造住宅販売は2017年10月に完全子会社化したパナソニックホームズ(旧パナホーム)が手がける。

パナソニックホームズが手がける一戸建て住宅はほぼ全てが鉄骨製。2017年度の売上高は3500億円強で、約6割は3000万~3500万円の中高級価格帯が占める。

人口減などを背景に、将来は国内の新築一戸建て市場は縮小するとの見方が強い。一方、最近は分譲住宅を低価格で販売する飯田グループホールディングスなど「パワービルダー」や地場の工務店の勢いが強い。パナソニックは商品群に普及価格帯の住宅を加え、生き残りを図る。25年度に木造住宅事業で600億円の売上高を目指す。

現在は主に注文住宅を手がけるが、参入する木造戸建て事業では土地とセットで販売する分譲住宅を中心とする。ES社の北野社長は「25年度までに国内一戸建て住宅市場で3位以内(現在は7位)を目指す」との方針を示した。

パナソニックは2018年3月に創業100周年を迎えた。ES社の北野社長は映像や音響、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、グループ内の技術を集めた次世代の住宅を100周年モデルとして年内に売り出すことも明らかにした。

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