2018年11月21日(水)

ビーコン活用の広告配信サービス拡販
両備系、来店客の回遊性も把握

2018/6/11 18:07
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両備グループでICT(情報通信技術)アウトソーシング受託のリョービシステムサービス(岡山市)は全地球測位システム(GPS)とビーコン(発信器)を使った商業施設向け広告配信サービスの販売を始めた。スマートフォン(スマホ)の電波を受信して店舗内の客の回遊性を把握すると共に、収集したデータを基に地域を限定して効果的に広告を届ける。

インターネット広告代理業のアドインテ(京都市)が特許を持つビーコンを使用。店舗に設置したビーコンがスマホの近距離無線通信「ブルートゥース」やWi―Fiの電波を検知し、どの時間帯にどの売り場に客が集中するかや滞在の長さなどの情報を蓄積する。

広告は200以上のアプリの広告枠に対応し、周辺の住民向けに特売情報などを配信できる。導入の初期費用は1フロア当たり7万円で、ビーコンや管理画面の使用料、広告配信料が別途かかる。西日本を対象に、2020年度に1億円の売り上げをめざす。

既に4月から両備グループの食品スーパー1店舗で採用しており、今後は商業施設に加えて「観光地での活用も可能」(リョービシステムサービス)として自治体などへの提案も進めていく。

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