2018年6月23日(土)

今だから聞きたい 民泊とは

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2018/6/14 11:29
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民泊物件を受け付ける自治体の窓口(横浜市中区の横浜市役所)

民泊物件を受け付ける自治体の窓口(横浜市中区の横浜市役所)

 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が6月15日に全国で解禁された。民泊新法のルールは? 近所にもたくさんできる? 押さえるポイントをまとめた。

 これまで合法的に民泊を営業するには、国家戦略特区で営業できる特区民泊か、旅館業法上の簡易宿所の許可を得るのが主な方法だった。6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は全国で民泊を認めたが、自治体により営業可能区域や日数に制限がかかる。新法施行に合わせて違法物件への厳しい対応も始まり、民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーは日本国内の掲載件数を減らした。「エアビー民泊、掲載8割減」の記事へそのあおりで、民泊の解約が急増するといった影響も広がった。「エアビー、民泊解約3万件超の恐れ」の記事へ

 

 訪日外国人の増加に合わせて、外国人宿泊者数が三大都市圏、地方ともに増え続けている。民泊には高まる宿泊需要の受け皿となることなどが期待され、特に関西は盛り上がりを見せ市場は首都圏を上回っている。「民泊市場規模、関西が全国トップ」の記事へ一方で民泊の普及はホテルの宿泊価格にも影響を及ぼし始めた。「民泊、ホテルの価格競争促す」の記事へ

 

 新法による民泊では3割以上の自治体が、営業できる区域や営業日数を法律以上に制限する条例を制定。住民の不安に答えるかたちだが、家主の不在は1時間までという規制もあり「営業制限が厳しすぎて事業が成り立たない」との声も漏れる。「家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減」の記事へ。煩雑な手続きも障害になっている。「民泊届け出まだゼロ? 解禁前夜、人気観光地も低調」の記事へ

 

 届け出数は特区民泊で先行する東京都大田区や大阪市が圧倒的に多い。「大田区、特区民泊の定員1000人超に」の記事へ住宅専用地域での民泊営業を一部を除き冬季のみに限定した京都市のように、需要は見込めても厳しい営業制限を背景に届け出数が伸び悩む自治体もある。「民泊解禁 自治体、対応には濃淡」の記事へ

 

 近所で民泊を営業されることに抵抗感を持つ人も多い。分譲マンションの大半が民泊を禁止する措置をとっている。「分譲マンション『民泊禁止』8割超」の記事へゴミ出しのルール徹底など、周辺住民の不安を払拭していくことが民泊普及のカギとなるが、トラブルを想定した専用の保険も登場した。「民泊トラブル専用保険 セカイホテルと三井住友海上」の記事へ

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