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放火事件受け対策強化 手荷物検査は困難

(更新)

走行中の東海道新幹線の車内で2015年6月に男が焼身自殺したのをきっかけに、鉄道では不審物の持ち込み対策が進んでいる。駅での警察官による巡回や、車両への防犯カメラ設置が進むが、利便性を考えると厳密な手荷物検査の実施は難しいのが実情だ。

この新幹線放火事件では、男が車内にガソリンを持ち込んで火を付け、巻き込まれた乗客1人が死亡。これを受け、JR各社は新幹線車内への防犯カメラの設置や、可燃物の持ち込み制限を強化。火災発生に備え、救護用の防煙マスクや耐火手袋も装備した。

在来線でも防犯カメラ設置の動きがあり、JR東日本は今年4月、18年度以降に製造する車両全てに備えると発表。山手線では東京五輪・パラリンピックが開会する前の20年春までに全車両への設置を終える。鉄道各社に同様の動きが広がっている。

サミットや大型イベントの際には、警察官による駅構内の巡回が強化され、ごみ箱が撤去されることもある。

ただ駅には多数の出入り口があり、列車は頻繁に発着する。JR東海によると、東海道新幹線の1日当たりの平均乗客数は約44万6千人(15年度)。膨大な乗客に対し刃物や危険物の持ち込みを厳密にチェックすることは困難で、空港のように金属探知機を設置することも実現性が低いとされる。〔共同〕

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