2018年11月19日(月)

「アリペイ」運営会社 1.5兆円調達へ 上場へ財務強化

2018/6/8 21:18
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【上海=松田直樹】中国アリババ集団グループの金融会社、アント・フィナンシャルは8日、140億ドル(約1兆5000億円)の資金調達をすると発表した。株式の新規発行か債券による調達かなどの具体策は明らかにしていない。同社は電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を展開。近く新規株式公開(IPO)するとの観測が出ており、上場に向けた財務体質強化の一環とみられる。

アント・フィナンシャルはスマホでの決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する

資金調達は既存の株主や投資会社などが中心で、人民元と米ドルの両方で計140億ドルの調達を計画している。アントの資金調達は2015、16年に続き3回目となる。アントは調達した資金の使途について、決済システムに関連する研究開発や人材育成に投資するとしている。

アントのエリック・ジン最高経営責任者(CEO)は「人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)IoTなどの技術に投資し、次世代の金融プラットフォームを構築していく」としている。アントの企業評価額は1500億ドル規模に達するとの見方も出ている。

アリババは今年2月にアントに33%を出資すると発表している。アントは以前はアリババの子会社だったが、馬雲会長らが出資する形に切り替えられていた。上場を控えて再びアリババの持ち分法適用会社となっている。

アリペイのユーザー数は世界で8億人を超えている。インドや韓国、タイなど9カ国地域で決済サービスを展開し、中国国内のユーザー数は5億人を超える。中国では11年からサービスの展開を開始した。スマートフォン(スマホ)上のQRコードをかざすだけで使用できる利便性が支持され、ここ数年で小規模な飲食店や小売店などでも導入が進み、中国だけでなくアジアでもユーザー数を伸ばしている。

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