2018年10月24日(水)

「従業員不足」長野企業の51% 県調査、製造系顕著に

2018/6/8 22:05
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長野県が8日公表した人材不足の現状と確保策に関する調査によると、従業員が「不足している」と答えた県内企業は全体の51%に達した。不足の影響(複数回答)を聞くと、需要増加に対応できないとの答えが52%に上った。時間外労働増加による人件費の上昇との回答も47%あった。

従業員不足の企業に職種ごとの不足状況(同)を聞くと専門職、熟練手工業など製造部門スタッフとの答えが53%で最多。営業・販売も36%あった。人材確保に向けた工夫(同)は女性や高齢者、外国人といった「多様な働き手の労働参加」が50%と最多だった。

調査は4月に県内700社を対象に実施。403社から回答を得た。県は8日開いた「ものづくり・サービス分野就業促進・働き方改革検討会議」で調査結果を示した。労働生産性が全国27位であることに触れ、働き方改革や人工知能(AI)の活用で生産性を高める必要があるとの見方を示した。8月までに人材確保策の方向性を固める。

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