海賊版サイトの広告掲載抑止へ協議　CODAと広告3団体

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は8日、動画など日本のコンテンツ著作権を侵害する海賊版サイトを広告掲載先から排除するため、広告関連団体3団体と定期的に協議する場を設けると発表した。問題点を洗い出し、広告が海賊版サイト運営の資金源となる状況を打破することを目指す。

同協会では2月から著作権関連団体9団体が集めた海賊版サイトのリストを、広告関連団体と共有する取り組みを進めてきた。新たな協議の場では問題点を明らかにし、これまでの対策の効果を検証する。日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、日本広告業協会（JAAA）の3団体が参加する。第1回は6月末に開く。

広告費収入は海賊版サイトの運営資金となっており、インターネット上の著作権侵害を助長していると指摘されてきた。海賊版サイトの被害が広がったことで政府は4月に緊急措置として「漫画村」など3サイトのブロッキングを行うのが適当とする方針を示した。これを受けてNTTグループ3社がブロッキングを発表している。