2018年12月12日(水)

米、トヨタやパナソニックを調査 車載情報機器の特許侵害

2018/6/8 14:22
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【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は7日、米半導体大手ブロードコムの申し立てを受け、トヨタ自動車パナソニックなどの車載情報機器や部品が特許を侵害していないか調査を始めると発表した。特許侵害を認めれば、米国で各社の製品の販売や輸入を差し止める可能性がある。

対象はトヨタやパナソニック、デンソーテン、ルネサスエレクトロニクスと各社の米国法人および日本無線。カーナビやカーオーディオなどの機能を備えた車載ディスプレーや車載用カメラ、コントローラーなどで特許の侵害がないか調べる。部品や、製品を載せた自動車も対象となる。

自動車のIT(情報技術)化が進むなか、車載用の情報機器の市場は技術開発競争が激しくなっている。

今回の調査は関税法337条に基づく措置。調査開始から45日以内に調査期間を決める予定だ。

米国では特許侵害を裁判所で訴える以外にITCに提訴する手段がある。ライバル企業の製品を排除する目的で使われることが多く、米アップルのスマートフォン(スマホ)などの特許侵害を巡って韓国サムスン電子が提訴した事例がある。

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