2018年6月18日(月)

夜間消費拡大で経済のさらなる活性化を 首都圏白書

地域総合
2018/6/8 9:22
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 政府は8日、2018年版の首都圏白書を閣議決定した。首都圏(1都7県)経済のさらなる活性化には、インバウンド(訪日外国人)らによる夜間の消費を増やす必要があると指摘。そのための一つの施策として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討が必要だとした。

外国人客の娯楽サービスへの支出を増やすことなどが課題(東京都内)

 白書は日本では外国人旅行者の娯楽サービスへの支出割合が他の先進国に比べ低いとした。外国人客への意向調査でも「ナイトライフ体験に対する不満が高くなっている」と説明。「インバウンド(誘致)をけん引する首都圏において、体験型消費の機会を拡大することが経済活性化に効果が大きい」と指摘した。

 夜間消費の先行事例として、東京・新宿でライブショーを公演するレストランや東京・上野でのナイトミュージアム、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなどを挙げ「夜の時間帯を活用する余地はまだまだ残されている」との見方を示した。IRについては「ナイトタイムエコノミー(夜の経済活動)の文脈でもインパクトが大きい」とした。

 首都圏白書は首都圏整備法に基づき、南北関東7都県と山梨県の状況を毎年まとめている。

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