政府は、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の概要を固めた。インターネット上で本人か否かを確認し、住民票などの添付書類を提出しなくてすむようにする。スマートフォンやパソコンを通じて転居時の住所変更や法人設立の手続きができる。今秋に想定する臨時国会への提出を目指す。
8日に開くデジタル・ガバメント閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）で示す。法案には行政手続きに…
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