2018年8月18日(土)

全国814市区調査、2割が介護医療院など活用

地域総合
2018/6/11 6:00
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日本経済新聞 電子版
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 2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期(18~20年度)の初年度でもある。日本経済新聞社は2~4月に実施した全国814市区(791市と東京23区)の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健…

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