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KDDIが「IoT世界基盤」 トヨタ以外にも提供へ

KDDI(au)は7日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を世界中で使えるようにする基盤(プラットフォーム)を2019年度に立ち上げると発表した。50カ国以上で通信でき、世界中にある製品の稼働状況などを把握できるようになる。すでにトヨタ自動車への提供は決まっていたが、他の業種にも幅広く活用を促す。まず日立製作所のIoTサービス基盤と連携する。

IoT事業での提携を発表するKDDIの森敬一氏(左)と日立製作所の永野勝也執行役常務(7日、東京都千代田区)

新たに立ち上げる基盤は各国で利用可能なSIMカードを使う。KDDIが各国で交渉し、現地の通信会社のネットワークに接続できるようにする。SIMカードは遠隔で契約内容を書き換えられる仕組みで、国境を越えても自動で接続先を切り替えて通信できる。

SIMカードを載せた世界中の製品から位置情報や稼働状況のデータを集めれば、品質の管理や故障予防に生かせる。

日立のIoTサービス「ルマーダ」と連携する。ルマーダはIoTで収集したデータを分析・活用するためのノウハウを提供するサービスで、製造業などで使われている。海外で利用する企業はこれまで現地の通信会社と個別に契約を結ぶ必要があったが、KDDIと組むことで一括で国際対応できるようにし、サービス自体の魅力を高める。

現地の通信会社とローミング(相互乗り入れ)するよりも、コストを半分以下に抑えられるという。

まず今年7月には日立の子会社、日立産機システムのインクジェットプリンターで試験導入する。米国の食品工場にあるプリンターの稼働時間、周囲の温度、インクの粘度などの情報を収集。品質管理や異常の察知などに生かし、稼働率を上げることを目指す。

KDDIはこれまで、同様のIoT世界基盤をトヨタ自動車のコネクテッドカー(つながる車)向けに提供するとしていた。ただ同様の仕組みは自動車に限らず、幅広い業界でニーズがあると判断した。KDDIの森敬一・取締役執行役員常務は7日の記者会見で「基盤を核にして市場を広げる。自動車だけでなく多種多様なところで使ってもらう」と力を込めた。

トヨタだけでなく幅広い業種を呼び込むことで、IoT事業の売上高を3~4年で現在の2~3倍の1000億円規模に引き上げることを目指す。(河野真央)

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