地銀再編、未来会議で議論へ

2018/6/7 10:21
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金融庁と公正取引委員会で意見が対立している地方銀行の再編問題を巡り、政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で議論する方針だ。人口減少を踏まえ、同じ県内の地銀再編も柔軟に認めるべきだとの立場の金融庁に対し、公取委は寡占化に伴う競争の阻害を警戒する。長崎県での地銀統合に待ったをかけるなか、政府全体で競争政策のあり方を議論する。

地銀の再編を巡っては、長崎県2位の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループと同県最大手の十八銀行が経営統合をめざしている。金融庁も経営体力を高める地銀の再編を後押しするが、公取委は統合で寡占が強まれば競争を阻害し、取引先が不利益を被りかねないと警戒。統合計画の発表から2年たっても公取委の審査は終わっていない。

このため金融庁の有識者会議は競争政策の見直しの必要性を訴える報告書を4月に公表。菅義偉官房長官も定例記者会見で「政府全体で議論する必要がある」と表明していた。政府が月内に閣議決定する「未来投資戦略2018」に盛ったうえで、議論を始める。

低金利や地域の過疎・高齢化で地銀の経営環境は厳しさを増している。柔軟な再編の進め方が可能になれば地銀の経営戦略に大きな影響を与える。

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