2018年10月18日(木)

国側「不作為」争う姿勢 強制不妊手術巡る訴訟

2018/6/7 9:37
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旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、救済に関する措置や立法を怠ったとして国や国会の「不作為」を主張している原告側に、国側が争う姿勢を示したことが7日までに、原告側弁護団への取材で分かった。

国家賠償請求訴訟の3次提訴については、当初6月下旬としていたが、不妊手術を受けた当事者から被害状況を丁寧に聞き取る必要があり7月になるとした。北海道や熊本県の被害者ら少なくとも4人が原告になる見込みで、ほかにも提訴を準備している人がいるという。

原告側によると、宮城県の女性の弁護団に6日、国側から準備書面が届いた。国の不作為を認めた最高裁判決の基準には当たらないなどと反論しているという。

全国被害弁護団が主催した6日の集会には、国会議員数人を含む約50人が参加。札幌、仙台、東京の各地裁に国賠訴訟を起こした原告と家族4人が「国は全ての被害者に対し、早急に謝罪し適切な補償を」「家族や医師は名乗り出て真実を語って」と口々に訴えた。

全国弁護団の共同代表、新里宏二弁護士は「国は現時点でも争う姿勢だ。きちんと被害をぶつけて闘っていくが、早期に解決したい」と話した。〔共同〕

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