全面可視化は82%、操作ミスなどなお課題　警察庁

全国の警察が2017年度に取り調べのすべての過程を録音・録画（可視化）したのは、裁判員裁判対象事件の81.9%にあたる2618件だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。機器の操作ミスなどで一部しか録音・録画できなかったケースがあった。

取り調べの可視化は現在試行段階。改正刑事訴訟法により19年6月までに原則として裁判員裁判対象事件すべてで義務化される。

17年度の対象事件は3197件。うち3077件で一部を含め可視化が実施された。実施率は96.2%で、前年度を1.4ポイント上回った。1事件あたりの録音・録画時間は24時間41分で、前年度より12分長くなった。警察庁の栗生俊一長官は同日の記者会見で「捜査現場に定着しつつある」と述べた。

可視化を実施しなかった理由は、容疑者の拒否（178件）や指定暴力団員による事件（114件）、機器の故障（81件）など。いずれも可視化しなくていい理由として法律で認められている。

一方でこうした除外事由にあたらないケースも223件あった。機器の操作ミスや準備が間に合わないなどが多い。試行段階でのみ警察庁が指針で認めた「捜査の支障」も3件あった。

いずれも義務化後は、取り調べをやり直す必要が生じたり、裁判で問題になったりする可能性がある。担当者は「内容を分析し、最終的にはゼロにしたい」としている。　録音・録画機器の整備も課題になっている。警察庁によると、3月末までに全国の警察に約2600台が整備された。ただ義務化段階では約4000台が必要になるとみている。

取り調べの可視化は大阪地検の証拠改ざん隠蔽事件などをきっかけに導入が決まった。警察庁は指針を策定し、16年10月から試行を本格化させている。