2019年6月26日(水)

米、輸出数量規制迫る 財務相会議紛糾、G7サミットに影
トランプ氏禁じ手、6カ国反発

2018/6/7 1:31
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【ワシントン=河浪武史】日米欧主要7カ国(G7)が8~9日にカナダで開く首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国の通商政策で紛糾が必至だ。同盟国にも重い関税の発動を振りかざし、輸出数量規制という"禁じ手"を迫るトランプ米大統領。日欧カナダは対立姿勢を強め、さらなる保護主義策にも身構える。「トランプ時代」のG7はグローバル経済をめぐって瓦解の淵に立たされる。

「全く受け入れられない」。議長国カナダのトルドー首相はG7サミットで米国の貿易政策を徹底討議すると力説する。米国は1日、3月に始めた鉄鋼・アルミニウムの追加関税をカナダや欧州連合(EU)に拡大。日本を含むG7参加国はすべて米政権の「貿易戦争」の相手国になった。

前哨戦の財務相会議(5月31日~6月2日)では、1時間強にわたり6カ国が「世界貿易機関(WTO)ルール違反だ」と責め立てた。カナダは米国を名指しし「懸念と失望」を表明する異例の声明文を発表した。「これほど意見が一致しなかったG7は歴史上例がない」(ドイツのショルツ財務相)ほど荒れた。

各国が態度を硬化したのは「関税発動を見送る条件に米国が鉄鋼の輸出数量規制を求めてきた」(国際通商筋)ためだ。数量規制は関税よりも強く貿易を制約する。韓国にのませた実績があるが、要求するのも受け入れるのもWTOルール違反だ。G7は国際規範を軽視する中国やロシアを徹底して批判してきた。自らルール違反に手を染めれば「中国を利する」(麻生太郎財務相)。

ロス米商務長官は「追加関税はあくまでディール(取引)の材料。貿易戦争にはならない」と常々語っていた。「脅せば事態は動く。北朝鮮をみれば分かるだろう」(ホワイトハウス高官)との声すらあった。

各国も取引を拒んでいたわけではない。EUは米産液化天然ガス(LNG)の輸入増を検討し、乗用車関税(10%)の引き下げも視野に入れていた。カナダも米国が求める乳製品の市場開放を打ち出す構えだったが、輸出数量規制の要求がトランプ氏との取引からの決別を決断させた。

各国の警戒は深い。トランプ氏は5月下旬、安全保障を理由に自動車にも高関税適用の検討を表明した。輸出数量の自主規制を迫るのは目に見えている。トランプ氏との距離の近さを隠さなかった日本も「自動車の輸出規制なんて絶対にのめない」(G7同行筋)。

サミットでも各国はトランプ包囲網を敷こうと動く。英国のメイ首相は「米国の不当な決定に深く失望した」と表明。フランスのマクロン大統領は「2カ国間の貿易戦争で解決してはならない。国際社会で立ち向かうのが唯一の方法だ」とトランプ氏の説得を試みる。

G7は17年5月のタオルミナ・サミットでも米国の貿易保護策を巡って紛糾した。トランプ氏が土壇場で折れて共同声明に「不公正貿易に対抗しながら保護主義と闘う」との文言を入れ込み、何とか体裁を取り繕った。

その後の1年間でトランプ政権の保護貿易策は一段と強まった。今回のサミットは"文言の攻防"にとどまらず、自国の産業と雇用をかけて米政権の輸入制限を撤回できるかが成否の境目だ。

だがEU高官は「通商問題を今回解決できるとは思っていない」と悲観的だ。トランプ氏は連日「貿易戦争には負けない」などとツイッターで表明し引かない構えだ。ポピュリズム(大衆迎合主義)政権を自任し、米国と同じ「自国第一主義」が鮮明なイタリアのコンテ新首相の出方も変数だ。

1975年、仏ランブイエに主要国が集い「開放された貿易体制」を掲げて始動したサミット。G7参加国の経済規模は80年代後半に世界の7割を占めたが、中国などの台頭で今では46%にすぎない。西側の結束を生んだ自由貿易に米国が背を向ければ、その象徴であるG7の土台は揺らぎ分裂含みとなる。

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