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減産緩和、慎重に探るサウジ(大機小機)

2018/6/6 16:36
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クルマ社会の米国では、ガソリンの小売価格がガロン(約3.785リットル)当たり3ドルを超えると国民の不満が強まる。原油価格の大幅上昇に伴い、直近のガソリン販売価格は平均1ガロン3.02ドルに達している。11月に中間選挙を控え、ガソリン価格の上昇を抑えたいトランプ政権は、サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)の有力産油国に原油の供給を増やすよう求めているようだ。

これに対し、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は5月下旬、ロシアのノワク・エネルギー相とサンクトペテルブルクで会談した後、OPECとロシアなど非OPEC産油国が昨年初めから続けてきた減産を緩める可能性を示唆した。

原油の需給バランスがほぼ回復したと見るファリハ氏は、供給不足になれば必要なだけ生産を増やすというスタンスだ。今年後半に原油供給を増やすことはあり得ると説明する一方で、市場にネガティブな影響を与えないよう、供給増加は徐々に進めると強調する。

6月22~23日に、OPEC総会とOPEC・非OPEC会合が開かれる。それに向けて足並みをそろえる狙いから、6月2日、ファリハ氏のほか、アラブ首長国連邦(UAE)とクウェート、オマーンの石油政策担当の閣僚がクウェートに集まり、対応を協議した。

この協議では、市場環境の変化に応じて減産の緩和を検討する必要があるとしつつも、協調減産の枠組み自体は予定通り年末まで維持すべきだという点で一致したもようだ。

いつから、どのくらい原油の供給を増やすかという具体論は、現段階では固まっていないとみられる。

米国がOPECに日量100万バレル前後の増産を促しているとの報道もあるが、サウジは現段階での大幅な増産には慎重だ。サウジは自国が単独で需給調整役を務めることも嫌っている。

サウジ政府やOPEC事務局は、原油価格の回復で大きな成果をあげた非OPECのロシアやオマーンなども含めた24カ国による生産調整の枠組みを維持し、来年以降も活用できるようにしたいとも考えている。OPECが6月の総会で産油量の小幅増加を決める可能性はあるが、その場合も非OPECとの連携や協調が重視されることになるだろう。

(花山裏)

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