2018年11月18日(日)

基本給13カ月連続増 4月、人手不足で賃上げじわり

2018/6/6 13:21
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厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)は、基本給にあたる所定内給与が前年同月に比べ1.2%増えた。増加は13カ月連続だ。人手不足を背景に大企業中心に賃上げが進み、一定の押し上げ効果があったとみられる。

連合が5月に発表した春季労使交渉の第5回回答集計によると、産業界全体の賃上げ率は平均2.09%。7月ごろには賃上げの効果が行き渡るとみられ、当面は基本給の増加が続きそうだ。

主な産業で所定内給与の増加率が高かったのは運輸・郵便業だ。3.9%増えた。深刻な人手不足から賃上げが広がっている。宅配便最大手のヤマト運輸は18年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)と定期昇給などを合わせて3.6%の賃上げを決めた。

人手不足から正社員の採用が進んでおり、パートタイム労働者比率は全体の29.95%と約3年ぶりに3割を下回った。

ただ、毎勤統計は確報値で速報値から下方修正されることが多い。速報値段階で正社員に比べると賃金の低いパート比率が低めに出ることが多いからだ。6月下旬に発表する4月の確報値でも基本給は下方修正される可能性がある。

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