2018年8月20日(月)

温暖化被害軽減へ、地域で研究体制整備 環境省が支援

経済
環境エネ・素材
2018/6/6 12:17
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日本経済新聞 電子版
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 環境省は地球温暖化が地域の経済や生活にもたらす影響を詳しく調べるため、都道府県ごとに研究組織を立ち上げる。農作物の品質低下や健康影響、自然災害などについて情報を集め、早めの対策づくりを促す。3年以内をメドに全国で整備する計画で、2019年度の予算措置も検討する。

 温暖化による被害軽減策づくりを自治体に促す「気候変動適応法案」が6日午前の参院本会議で可決し、成立した。環境省は法律にもとづく対策とし…

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