2018年9月24日(月)

土砂災害の訓練参加が急増 17年164万人、5年で13倍

2018/6/6 12:15
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 自治体が行う土砂災害訓練の参加者が急増している。2017年は全国で164万人が集まり、5年前の約13倍に上った。今年は200万人を突破する勢いで、九州北部豪雨など大きな被害が相次ぎ、住民の危機意識が高まっているようだ。国土交通省は「訓練は毎年、時間や場所を変えるなど様々な状況で行うのが大切」と実効性を高める工夫を呼び掛ける。

 住民参加型の訓練は、国交省が06年から全国の自治体に実施を促している。豪雨や台風の際に、情報伝達の不備や避難の遅れが問題となったためだ。梅雨入りで土砂災害が起きやすくなる6月を中心に、大雨による避難勧告を想定し、住民が公民館などに逃げたり、自治体職員が対応の手順を確認したりする。

 国交省の集計では、参加者は10年まで10万人を下回っていたが、関連死を含め77人が犠牲となった広島土砂災害(14年8月)を機に急増。岩手県の高齢者施設で9人が亡くなった16年の台風10号以降は、障害者や高齢者向けの訓練に力を入れる動きが広がっている。17年6月に福岡県東峰村が行った訓練には住民の約半数が参加した。

 国交省は、住宅が密集する住宅地の裏山が崩れた広島土砂災害により、土砂崩れは中山間地域で起きるというイメージが覆り、都市部でも危険性が認識されるようになったと分析。その後も被害が相次ぎ、住民が身近にリスクを感じるようになったとみている。

 国交省の担当者は「訓練でできないことは災害時には絶対にできない。身を守るため、ぜひ一度は訓練に参加してほしい」と話している。〔共同〕

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