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埼玉・深谷市、ふるさと納税返礼品に「電子感謝券」

埼玉県深谷市はふるさと納税の返礼品に「電子感謝券」を導入した。スマートフォン(スマホ)を使い、市内の加盟店舗で使うことができる。ふるさと納税した人に市内を訪れてもらい、地域での消費を通じて活性化につなげる試みだ。

電子感謝券のQRコードを店側のスマートフォンで読み取ることで支払いができる(29日、埼玉県深谷市)

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)が開発したシステムを利用する。同社の電子感謝券を実用化する自治体は同市が初めてという。

ふるさとチョイスで同市にふるさと納税した人は、寄付額の30%分を「電子感謝券」のポイントで受け取ることができる。利用する場合は、スマホなどで、ふるさとチョイスの個人ページにログイン。画面に表示されるQRコードを加盟店で示すと、加盟店がコードを読み取り、商品と交換できる仕組みだ。

ふるさと納税の返礼品では、紙で感謝券を贈る自治体もある。ただ、フリマアプリなどで転売される事例もあり、転売防止が課題になっている。QRコードの下の部分に10分ごとに変わる4桁の数字を付け、電子感謝券の利用時に、この4桁の数字を入力することで、寄付者と利用者が同じかを照合できるようにした。

同市が電子感謝券を取り入れたのは、交流人口を増やしたいからだ。ふるさと納税の返礼品は一般に、宅配で送られるが、寄付した自治体を実際に訪れる人は少ない。トラストバンクの須永珠代社長は「電子感謝券は地域経済の循環につながる」と強調する。

同市は関越自動車道の花園インターチェンジ(IC)近くでアウトレットモールや野菜をテーマにした観光施設を整備する事業を進めており、20年度の開業予定。年間で650万人の集客を見込んでおり、小島進市長は「(電子感謝券を通じて)アウトレットモールを訪れた人に市内を回遊してもらいたい」と語る。電子感謝券で年間1000件、1000万~2000万円の寄付を見込んでいる。

ただ、現時点で電子感謝券を使えるのは「道の駅はなぞの」のみ。同市は6月12日に商店や飲食店、宿泊施設など市内事業者向けの説明会を開くなど、加盟店を増やすことを目指す。

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