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人手不足対応の物流効率化などを協議、北海道の会議

北海道は5日、道内の交通や観光、農業などに関連する事業者や行政でつくる「北海道交通・物流連携会議」の初会合を開いた。会議では道が3月に道内の全交通網のあり方を示した「交通政策総合指針」に基づき、事業者と課題解決策を議論する。まず、人手不足に対応するための物流効率化や災害時の情報共有・発信の具体策を重点的に協議していく。

会議には鉄道やバス、船、航空、観光、農業などで道内交通網に関係する事業者などが参加。高橋はるみ知事はあいさつで「道の交通を取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。課題に向き合い、交通・物流ネットワークの充実につなげたい」と述べた。

2018年度は主に2点を議論する。1つは物流対策。人手不足などでトラック運転手の確保が困難になり、農作物の輸送などに影響が出始めている。今後は物流の関係機関が連携し、効率的な輸送手段を検討する。

2つ目は大雪や地震などの発生時の情報共有の強化。16年に大雪で航空便の欠航や鉄道の運休が相次いだことなどを踏まえ、自然災害の発生時に関係機関が交通情報を円滑に共有し、利用者に情報を迅速に提供できる仕組みを検討する。

道は6月以降、テーマごとに個別に協議する場を設ける予定だ。

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