2018年10月18日(木)

日本人学校で実習可能に 教員養成、国際化対応

2018/6/5 18:39
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文部科学省が国内の小中高校に限っていた教育実習を、来春から海外の日本人学校でも実施できるよう対象を拡大させる方針であることが5日、同省が中教審部会に示した制度案で分かった。国際化に対応した教員養成の一環。今後、詳細を詰め、夏にも省令を改正する。

2020年度以降、本格実施される小中学校の次期学習指導要領で英語教育が強化されることや、外国人の児童生徒が増えていることを踏まえ、教員養成段階から、日本語以外の言語文化の中で暮らす子供たちと向き合い、海外生活も通じて知見を広げてもらうのが狙い。

ただ、受け入れ先に限りがあることや費用負担の問題もあり、当面の実習者は少数にとどまる見込み。

文科省によると、実習生が在籍する大学と日本人学校の間で、期間や指導評価の方法、経費や安全確保策などに関する協定を結んでいることが必要。同省は協定内容や教育実習の実施計画書に問題がないかどうかをチェックする。

学生には、滞在する国の文化や安全に関する基礎知識を事前に身に付けてもらい、海外で実習できる意欲や能力などを大学側が確認する。実習中は大学の指導教員らが訪問指導することが望ましいとされるが、難しい場合は、テレビ電話などで遠隔指導する。

5日の中教審部会で委員からは「国内の実習と組み合わせて実施することも考えるべきだ」などの意見があった。〔共同〕

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