2018年8月17日(金)

公文書管理見直し、各省対応急ぐ 首相指示受け

文書改ざん
経済
政治
2018/6/5 19:00
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 安倍晋三首相が5日の関係閣僚会議で公文書管理の見直しを指示したのを受け、各省は対応を急ぐ。政府は各省の検討策を受け、文書の改ざんや隠蔽の再発防止策を月内にもまとめる。

 財務省は若手職員向けの研修制度を見直し、新たに幹部職員を受講対象とする。決裁システムの使い方や保存期間の表記法が中心だった研修内容を民間での事例も学ぶ内容に変え、外部の専門家を講師に招く。厚生労働省も職員向けのオンライン講座を実施する。

 総務省は各府省庁に行政手続き上の申請から決裁までの全ての過程を電子化するよう働きかける。文書を書き換えた記録を履歴で残せるようにし、不正を防ぐ狙いだ。経済産業省は企業からの補助金の申請などを紙で管理しているが、原則すべての書類を電子化する。

 小野寺五典防衛相は同省の幹部会議で「スピード感を持って再発防止策の具体化を進め、防衛省、自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでほしい」と指示した。

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