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「AIもミス犯す リスク低減の仕組みを」課題を討論

世界デジタルサミット2018(日本経済新聞社・総務省主催)では5日午後、「AIネットワークを巡る諸課題への対応」をテーマに、独仏やシンガポールの専門家がパネル討論した。

仏原子力・代替エネルギー庁のマーク・デュラントン技術開発部門フェローは「AIを信頼するにはシステムを理解でき、当局などが認証し、使ってみても安心できるといった要件が必要になる」と指摘。そのうえで「適正な規制を設け、副作用が出ないように制御された場所で実験することが重要だ」と話した。

独ザールランド大学のゲオルグ・ボルゲス教授は「AIが間違いを起こした時、どう対応するか法的ルールがない。AIが間違いを起こすリスクを減らす法律が必要だ」と強調した。

その理由について自動運転車の死亡事故を例に挙げ、「自動運転車の所有者が責任を取るとしても、事故で所有者が死亡した場合はどうするのか。AIのリスク管理が、技術発展の大事な要因となる。産学官の連携が必要だ」と主張した。

シンガポール情報通信メディア開発庁インテリジェント・コンピューティング研究所のエン・ケオン・ルア・ディレクターも「AIには限界がある」とする。「AIが学習するため、信頼できるデータが集まらなければAIを作った人間を超えることはできない」と話した。

パネル討論の前には総務大臣政務官の小林史明氏が基調報告し、「長く課題だった日本の労働生産性の向上や、働き方改革を実現できるタイミングがようやく訪れた。AIなどそのための技術がそろい始めた」と述べた。

具体的には「次世代通信規格『5G』が実用化されれば建設現場での建機操縦のリモートワークや、人が立ち入れない危険な場所で作業ができるロボットの遠隔操作が遅延なくできるようになる。ゲームチェンジが起きる」と例を挙げて将来像を示した。

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世界デジタルサミット2018

日本経済新聞社は2022年6月6日、7日の両日、「世界デジタルサミット2022」を開催します。メタバースの広がりなどますます進化するネット社会で「安心・安全」を育むための「デジタルトラスト」をどう醸成するか議論します。


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