学校法人「森友学園」への国有地売却や決裁文書改ざんを巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは5日、佐川宣寿・前国税庁長官や財務省近畿財務局長らを不起訴とした大阪地検特捜部の処分を不服として、大阪検察審査会に審査を申し立てた。
上脇教授らは背任や公文書変造、公用文書等毀棄の疑いで告発したが、特捜部は5月31日、一連の問題を受けて告発のあったすべての容疑について、佐川氏や財務省幹部ら38人全員を「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」として不起訴にした。
申立書では「不起訴処分のままでは真相がうやむやに終わってしまう」としている。
4日には別の市民団体が審査申立書を送付したと発表。大阪府豊中市の木村真市議も14日に審査申し立てをする見通し。
財務省は6月4日、佐川氏を停職3カ月相当とするなど20人の処分を公表した。
