神戸製鋼所による品質検査データの改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社の東京本社（品川区）など関係先を家宅捜索した。特捜部などは資料の分析や関係者の事情聴取を進め、組織ぐるみとされる不正の解明を目指す。
特捜部などは既に神鋼側から任意で資料提出を受けたが、全容解明に向けて強制捜査が必要と判断。米司法当局も調査を進めており、日本の製造業への信頼を揺るがした問題は刑事事件に発展した。
関係者によると、捜索対象は神鋼の東京、神戸両本社のほか、長年にわたり不正が続いていたアルミ・銅事業部門の真岡製造所（栃木県真岡市）など3つの製造拠点。
神鋼によると、これまでに不正が判明したのは国内外のグループ23拠点。顧客との取り決めを満たすように強度などのデータを改ざんしたり、検査自体を行わずに数値を偽ったりして、海外企業を含む600社以上に製品を出荷していた。
23拠点の約半数はアルミや銅製部材の製造拠点で、出荷された製品は自動車や航空機などに使われていた。一部の不正は1970年代から続いていたとされる。
神鋼は2018年5月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証済みとしている。同社の不正を巡っては、航空機大手ボーイングなどを抱える米国の司法当局も調査に乗り出すなどしている。
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