2018年8月20日(月)

年金機構に業務改善命令へ 厚労相が方針

経済
2018/6/5 10:01
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 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社のミスで年金の過少支給が起きた問題を受け、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、機構に業務改善命令を出す方針を表明した。「(再発防止に向けた)取り組みを着実に進めるため、業務改善命令の形で明確に指示を出すことが必要ではないかと考えている」と述べた。

閣議後、記者の質問に答える加藤厚労相(5日午前、首相官邸)=共同

閣議後、記者の質問に答える加藤厚労相(5日午前、首相官邸)=共同

 機構は昨年8月、情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)に所得税の控除に必要な申告書のデータ入力を委託。契約に反した入力方法や作業員の不足により、2月の支給で約10万4千人が過少支給となった。

 外部有識者でつくる調査委員会が4日、機構が用意した場所で作業をさせる「インハウス型委託」の推進などを盛り込んだ報告書を公表。機構側の対応が遅れたことも指摘した。

日本年金機構は再発防止策を検討中だ(3月の記者会見で頭を下げる水島藤一郎理事長)=共同

日本年金機構は再発防止策を検討中だ(3月の記者会見で頭を下げる水島藤一郎理事長)=共同

 厚労省は2015年に約125万件の個人情報が流出した問題でも、機構に業務改善命令を出している。

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