2018年10月20日(土)

少子化会議、育休取得分割へ提言

2018/6/4 23:00
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松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」は4日、原則1回しか取ることができない育児休業を分割して取得できるようにすることを柱とした提言をまとめた。安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と伸び悩んでいる。出産・育児にかかる女性の負担軽減を目指す。

松山氏は同日の会議で提言を受け「できるところから直ちに実行していく」と述べた。厚生労働省などは提言を受けて、今年度中に育児休業の取得状況の調査を始めるなど制度設計の検討に着手する。

提言では「育児の心理的、身体的負担の軽減には、育児の担い手である夫の家庭への参加を促す取り組みが不可欠だ」と男性に育児への取り組みを促した。男性の育児休業の取得率は約5%と低く、政府目標の13%にはほど遠い。分割取得できるようになれば、仕事の繁閑に応じ柔軟にとれるようになり、1週間といった短期間でも気軽に休めるようになるとみている。

少子化会議は、働く世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるようベビーシッターの負担軽減の検討も求めた。内閣府が19年度の税制改正で要望する。子どもの急病などに柔軟に対応できるよう、会社員が1時間単位で有給休暇を取得しやすくする対策も検討する。

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