東芝メモリ、中国リスクなお
中国政府の強力支援は「脅威」

2018/6/4 20:00
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東芝メモリは中国の独禁当局の審査が長引き、一時は売却断念の観測が流れた。国策企業の中国・紫光集団を後押しする中国政府から「見返りに技術供与を求められるのでは」との臆測も出た。結果的に承認は下りたが中国リスクはなお残る。

半導体産業を重点産業に位置づける中国政府の資金支援を受けて、紫光集団は今後10年間で半導体関連に1千億ドル(約11兆円)投資する方針。技術力は韓国サムスン電子や東芝メモリの水準に及ばないとされるが、東芝メモリの成毛康雄社長は4日の会見で「半官半民の大きな企業が立ちあがると脅威になる可能性がある」と警戒した。

中国が自国に有利な競争環境へ誘導する懸念はなお拭えない。中国当局は独禁法違反の疑いでDRAM各社の調査を始めた。フラッシュメモリー世界4位でDRAMも展開する韓国SKハイニックスについて、東芝メモリは事業連携も視野に入るが、独禁当局から横やりが入る可能性もある。政府系金融機関による東芝メモリへの出資も同様だ。東芝メモリの成長戦略は今後も中国当局の判断に左右される可能性がある。

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