特許庁は自動運転車をつくるメーカーと次世代通信規格「5G」技術などを持つ通信会社の間で特許紛争が増えることを見越し、両者の間での交渉手引をまとめた。重要な特許のライセンス料の支払いについては、完成車など最終製品メーカーが通信会社に支払うことがあり得るとする。新規参入する部品メーカーの負担を減らす狙いだ。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及し、自動運転などの開発が加速している。これに伴…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
