2018年10月18日(木)

除染土、農地造成に再利用 環境省方針

2018/6/3 18:18
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環境省は3日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

福島県飯舘村の帰還困難区域で今年行う実証試験にも適用。村内の除染土を区域内に運び込んで分別し、5千ベクレル以下の土で農地を造成し、花などの試験栽培を行う想定だ。

環境省は2016年6月、膨大な量の福島県内の除染土を減らすため、8千ベクレル以下の除染土を道路などの公共工事で再利用する基本方針を示した。昨年4月、想定される用途先に公園を含む緑地の造成を追加し、徐々に増やしている。ただ、周辺住民の反発も予想され、実際に再利用が進むかは見通せない。〔共同〕

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