2018年11月14日(水)

東南アジアの国防相、テロ対策で連携強化を表明 アジア安全保障会議で

2018/6/3 16:46
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【シンガポール=中野貴司】東南アジア諸国連合(ASEAN)参加国の国防相が3日までに、相次ぎテロ対策で連携を強化する姿勢を示した。インドネシアで5月に連続自爆テロ事件が起きるなど、域内でイスラム過激派によるテロの脅威が再び高まっているためだ。国境を越えて活動するテロ組織構成員らの監視を強め、重大な事件の再発防止を狙う。

フィリピンのロレンザーナ国防相は3日のアジア安全保障会議で、比ミンダナオ島沖海域を中心に実施しているインドネシアやマレーシアとの合同警備について、シンガポールやブルネイにも本格的な参加を求める方針を表明した。シンガポールのウン・エンヘン国防相も同会議で、「テロ対策のための情報や軍事手段の提供を惜しまない」と、ASEAN各国との連携を強調した。

インドネシアのリャミザルド国防相は2日、フィリピンやマレーシアとの合同警備の意義に触れた上で、「ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民が(過激派組織の)『イスラム国』(IS)に勧誘されるリスクがある」と指摘。劣悪な環境に置かれたイスラム教徒らが過激な思想に感化されないよう教育や情報提供を強化する必要があるとの認識を示した。

東南アジア各国がテロ対策で協力を強めるのは、テロの脅威が一向に消えないからだ。インドネシアの連続自爆テロなど実際に起きた事件に加え、マレーシアでは5月の総選挙開催時を標的としたテロ未遂事件が明らかになるなどテロの企てが後を絶たない。インドネシアやマレーシアなどは国内に多数のイスラム教徒を抱えており、共通課題であるテロ対策で情報やノウハウの共有を進める。

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