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ニッポン半導体、復権の道険しく 東芝メモリ売却完了

東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に約2兆円で売却したと発表した。筆頭株主はベインだが、東芝も4割の株式をもち「ニッポン半導体」として再出発する。ただ1990年代に世界を主導した日本勢の競争力は韓国に比べ弱まっており復権への道は険しい。

東芝メモリの筆頭株主は49.9%出資する米ベインとなるが、東芝にHOYAを加えて日本勢で50.1%の過半の議決権を維持する。

半導体の勢力図は様変わりした。米調査会社ICインサイツによると、売上高シェアで日本企業は90年に49%で世界首位だったが、その後は低下し17年は7%。北米企業は日本勢からシェアを奪い返した90年代半ば以降、50%前後を維持。韓国などアジア太平洋地域は17年に38%になった。

日本の半導体企業で世界10位以内に入るのは東芝だけになった。同社が競争力を維持してきたのは、フラッシュメモリーを発明した企業として技術力があったからだ。だが主力とするNAND型フラッシュメモリーの17年シェアは16.5%で世界2位。首位の韓国サムスン電子は38.7%で差は大きい。

勝ち残るためには半導体の記憶容量を増やす多層化技術が重要になる。記憶容量を増大させるため記憶素子を積み重ねる多層化技術では、サムスンと東芝メモリが競う。記憶素子を縦に積み重ねて容量を増やす3次元のフラッシュメモリーは、積み重ねた記憶素子をつなぐ回路を形成するため「微細な穴を開ける技術が鍵を握る」(IHSマークイットの南川明主席アナリスト)。

課題は人材と資金だ。国をあげて半導体の人材育成と投資を進める韓中に対し、日本は投資補助や税制優遇などに消極的だ。最先端技術を開発できる人材の育成と、投資すべきときに巨額投資ができる環境の整備を官民で進めることが重要だ。

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