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仙台港の火力発電、木質バイオ専焼に 住商が計画変更

住友商事は1日、仙台港近くに計画している火力発電所について、石炭は使わず木質バイオマス専焼に変更すると発表した。課題だった燃料調達などで一定のめどが立ったため。事業性の見極めとともに環境アセスメントの手続きを進める。2023年4月の営業運転開始を目指す。

当初は石炭と木質バイオマスの混焼を計画していた。仙台市が打ち出した石炭火力発電所の立地を抑制する指導方針などを受けて、環境負荷の少ない木質バイオマスの専焼に切り替えた。出力は前回計画と同じ11万2000キロワット。

当初は四国電力と共同で計画していたが、四国電が収益を見込めないとして4月に撤退を決めた。住友商事は子会社が木質バイオマス専焼の発電所を手掛けており、自社グループだけでも運営可能とみている。

仙台市の郡和子市長は同日「市長意見や市の指導方針を考慮した判断で、高く評価したい」とコメントした。

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