2018年8月20日(月)

新潟県17年の新設法人数、前年比6%減

北関東・信越
2018/6/1 23:00
保存
共有
印刷
その他

 東京商工リサーチ新潟支店がまとめた2017年の新潟県の新設法人動向調査によると、新設法人数は前年比6%減の1001社だった。前年実績を下回るのは3年ぶり。普通法人に占める新設法人の割合を示す新設法人率は前年から0.3ポイント低下して2.4%。新設法人率は都道府県別の順位で山形県に次ぐ46位と低迷が続く。

 業種別では全10業種のうち4業種で新設法人数が減少した。金融・保険業が29%減と大きく前年実績を下回ったほか、卸売業(25%減)や小売業(28%減)でも新設法人が減少した。

 一方、運輸業(50%増)や「農・林・漁・鉱業」(31%増)など6業種では新設法人数が前年実績を上回った。

 市区町別では新潟市中央区が199社で最も多く、長岡市と新潟市東区が続いた。

 県内の企業新設は全国的に低い水準が続いており、新設法人数は都道府県別で41位にとどまる。

 同支店は「若者による起業が増えれば人口減の抑制にもつながる。IT(情報技術)関連など、若者が起業しやすい業種に対する支援制度を拡充する必要がある」と話す。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報