新潟県、人口減対策の作業部会が初会合

2018/6/1 22:00
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新潟県は1日、「人口減少対策ワーキングチーム」の初会合を新潟市で開いた。今後、死亡数が出生数を上回る「自然減」と人口流出に伴う「社会減」の対策に関する2つの部会で議論を進める。県政の最重要課題である人口減の抑制に向け、部局横断で新たな施策の提案につなげる。

県が部局横断で対応策を練る(1日、新潟市)

1日は2部会による合同会議を開催し、県庁の主要課の課長や県内各地の地域振興局長ら約30人が参加した。社会減対策は高井盛雄副知事、自然減は溝口洋副知事が座長を務める。10日投開票の県知事選で新知事が決まった後、運用方法などを詰める方針だ。

会合では事務局が人口減への問題意識などを県民と共有する第1回の「県民フォーラム」を今秋までに新潟地域と上越地域の2会場で開くとした計画案も示した。

ワーキングチームは2013年に設置された「人口問題対策会議」の後継にあたる。

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