2019年8月18日(日)

フィンテック銘柄に資金 金融庁の支援決定で期待感

2018/6/1 20:00
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東京株式市場で金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックに関連する銘柄に資金が流入している。きっかけは金融庁がスマートフォン(スマホ)で金融取引をする際の実証実験として日本通信などを支援案件として決めたことだ。海外情勢の不透明感から相場全体の上値が重くなる中、成長期待の高い投資テーマに個人投資家の資金が集まっている。

日本通信株は1日に商いを伴って急騰し、値幅制限の上限(ストップ高水準)となる前日比50円(42%)高の169円で取引を終了した。5月31日、同社が開発したスマホでセキュリティーの高い金融取引ができる仕組みを金融庁が支援案件として決定。今後実証実験で安全性などを確かめるという。同プロジェクトに参加するマネーフォワードも10%高となった。

関連銘柄にも買いが波及し、ブロックチェーン(分散台帳)技術を使った金融サービスを開発するデジタルガレージが上場来高値(株式分割考慮後)をつけ、メルカリなどへの投資を手がけるユナイテッドも5%高となった。フィンテック関連には年初来上昇率が2桁に達する銘柄も多い。

個人の短期マネーが中心なだけに資金の逃げ足も速い。この日はフィンテック関連銘柄の中でも仮想通貨ビジネスを手掛ける銘柄には値下がりする銘柄が目立ち、1日は仮想通貨交換などを手がけるリミックスポイントが4%安、フィスコは1%安となった。楽天証券の窪田真之氏は「仮想通貨関連から決済用途や金融取引のフィンテックを手掛ける銘柄に資金が移動した」と指摘する。

米トランプ政権が欧州連合(EU)などへの鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動するなど外部環境が不透明で、1日の日経平均株価は反落した。「19日のメルカリ上場まで新興市場はテーマ株を循環物色する展開になりそうだ」(カブドットコム証券の山田勉氏)との声が出ている。

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