企業に持ち合い株削減促す　東証が統治指針を改定

東京証券取引所は1日、上場企業に適用する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定版を公表した。企業が互いの株式を持ち合う政策保有株の削減を促し、経営トップの選任や解任の手続きに透明性を求める。取締役会の多様化に向けて女性や外国人などの活用を明記した。1日から即日適用し、今年12月までに取り組み状況の開示を求める。

企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。改定は今回が初めてになる。指針に強制力はないが、適用しない場合は企業側が理由を説明する必要がある。

取引先や銀行などと持ち合う政策保有株は、削減に向けた考え方を明記するように要望する。これまでは保有方針の開示にとどまっていたが、企業に政策保有株の削減を明確に求める。保有する利点やリスクなどを考慮し、保有が適切かどうかを検証すべきだとした。

最高経営責任者（CEO）など経営トップの選任では、外部からわかりやすい客観的な手続きを踏むべきだと明記した。経営トップが役割を果たしておらず解任する場合にも、透明性のある手続きを確立するように求める。

社外取締役の活用は一段と進めるように求めた。現在は2人以上の選任としているが、企業が必要と判断した場合は3分の1以上を社外取締役にすべきだと踏み込んだ。女性や外国人の登用などで取締役会に多様性を持たせるべきだと明記している。

経営戦略の策定では、株主が企業に期待する成長率を示す「資本コスト」を把握して、設備や人材に投じる資金の配分について分かりやすく説明するように求める。

企業統治指針は金融庁が3月中旬に改定案を公表し、東証が3月末から意見を受け付けていた。年内に指針適用の状況がまとまらない企業は、今後の取り組み予定などの開示を求める。