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セブン&アイ、2つのデータ戦略始動 アプリとビッグデータ共有

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、2つの新たなデータマーケティングを始めた。セブンイレブンなどでスマートフォン(スマホ)向けアプリを刷新し、実店舗で顧客ごとの購買情報を収集。NTTドコモなど異業種10社とビッグデータを活用し合う研究組織も立ち上げた。1日2300万人の来店客の動向を分析し、今後の成長基盤を作る。

1日、セブンイレブンとイトーヨーカドーのスマホ向けアプリを刷新した。利用者がスマホ画面上に表示されるバーコードをレジで提示すると、商品の購入実績が蓄積されていく。購入額に応じた特典を用意し、優良顧客を囲い込む。

アプリを利用するにはメールアドレスや生年月日などを登録することが必要となる。アプリの会員情報はネット通販「オムニ7」と連動し、ネットと実店舗で顧客情報を一元管理する。グループ内でのあらゆる購買データから個々の消費者の細かい好みを把握し、個別に商品を提案して売り上げ拡大につなげる。

また1日には研究組織「セブン&アイ・データラボ」も発足した。NTTドコモや三井住友フィナンシャルグループANAホールディングスなど異業種10社が参加し、各社が持つビッグデータをつなげる。参加企業はデータを個人を特定できない範囲に加工し、まずセブン&アイと1対1で研究課題を設定してデータを組み合わせる。

セブン&アイは1日あたり2300万人の来店客を抱える。膨大な購買データを持つ一方、店舗の外の消費者の動きは十分に把握できていなかった。そこで、例えばNTTドコモが持つ移動情報と組み合わせることで、買い物が不便な地域を細かく割り出して食品の宅配事業を展開する。異業種のデータと連携することで、自社だけでは見えなかった消費者ニーズを発見し、新たな事業につなげたい考えだ。

米アマゾン・ドット・コムなどのネット勢は膨大な購買データを分析し、一人ひとりの好みに合わせた商品を提案して売り上げを伸ばしている。データが重要な経営資源となるなか、セブン&アイなど国内の小売り各社が持つ情報は、自社の店舗で「いつ」「どこで」「何が」「どれだけ」売れたかがメインだった。

誰が何を好むのか、店の外ではどういう生活をしてるのか。セブン&アイではアプリやビッグデータの共有により、こうした消費の実態を精緻に把握し、売り上げにつなげることを目指す。従来のような実店舗の立地やサービスだけでなく、データ分析の質や精度が問われる新たな競争のステージが始まる。

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