2018年11月13日(火)

大学進学に一時金 改正生活保護法が成立

2018/6/1 20:00
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生活保護世帯の大学進学支援を柱とする生活保護法など関連4本の改正法が1日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際に、新生活の準備に必要な費用として最大30万円を支給する。子どもの貧困対策を拡充する。

現在の生活保護制度では子どもは高校卒業後に働くことを前提にしている。大学などに進学した場合、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」となり、保護費が減少する。これが生活保護世帯の子どもが進学を諦める要因になっていると言われている。

新たな一時給付金は親元を離れる場合は30万円、親と同居する場合でも10万円を支給する。2018年度に進学した人も対象とし、月内にも受け付けを始める。

また生活保護世帯には価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を原則とする。生活保護の医療費(医療扶助)は全額が公的負担だが、保護受給者の高齢化に伴い医療費の膨張に歯止めがかかっていない。

このほか、生活が苦しい人が無料や低額で暮らせる「無料・低額宿泊所」に防災体制や設備の最低基準をつくり、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

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