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同友会、私立大再編へ提言

経済同友会は1日、学生集めが難しく経営状況が悪化している私立大学の教育の質を確保するため、再編や撤退を支援する第三者機関「私立大学再生機構」の設置を求める提言をまとめた。債権の買い取りや出融資、大学の保有といった業務を想定している。財務状況の一般公開を促す法改正なども提案した。

私立大学は全国で600校を超え、学生集め競争が厳しく、4割が赤字経営だ。同友会は「政府が進める高等教育の無償化によって大学側が努力をしなくても学生集めが容易になり、経営の持続性が低い私立大学を温存する」と改革の必要性を強調する。

今回の提言で設置を提案した私立大学再生機構は官民で構成し、8年程度の時限措置とする。期限を設けて大学側の迅速な改革を促す。また、定員割れが続く大学では2年間ほどの期間で経営健全化に向けた計画の策定を求めた。

同友会は提言を文部科学省や内閣府に提出し、政府の政策に反映させたい考えだ。

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